POLICY プライバシーポリシー
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個人情報保護方針
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個人情報の取得、利用および提供
個人情報保護法及びJISQ15001：2017が定める、個人情報の取得、利用及び提供の順守を確実に行い、個人情報の利用目的を明確にした上で、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を取り扱います。また、個人情報の目的外利用を行なわない為の措置を講じます。 -
個人情報の管理
個人情報の安全性と正確性を確保するために、滅失、き損、漏洩等の防止ならびに是正に努め、適切な安全対策を講じます。また、個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先が適切な安全対策を講じているか適切な監督を行います。 -
法令、規範の遵守
個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。 -
苦情及び相談への対応
個人情報の取扱いに対する苦情及び相談に対し、あらかじめ窓口と対応方法を明らかにし誠実に対応します。 -
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを構築します。
更に、経営環境に照らして適宜見直しを行い、継続的改善に努めます。
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プライバシーマーク付与事業者として
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)のプライバシーマーク制度によりプライバシーマーク付与事業者として、JISQ15001：2017個人情報保護マネジメントシステム-要求事項に基づき定めたコンプライアンス・プログラムの実行、維持及び継続的な改善など個人情報保護マネジメントシステムの構築を通じて、プライバシーマークへの信頼に応える企業活動を行います。
令和 3年 4月21日改訂
大京システム開発株式会社
取締役社長 宇山 英幸
個人情報の取扱いについて
弊社が取得する個人情報とその利用目的等について
| 弊社が取得する個人情報 | 取得目的 | 特記事項 |
|---|---|---|
| 弊社各種求人への応募者の個人情報 | 採否、日程等の連絡及び選考資料として使うため | 保有個人データ*として取り扱います。但し成績等の評価情報は開示できません。 |
| お客様等の個人情報 | 契約の履行、営業上の問合せ、営業上以外のお客様からのお問い合わせ対応、年賀状等の送付を行うため | 保有個人データ*として取り扱います。 |
| 協力会社等社員情報 | 契約の締結・履行、作業・就業管理、保有スキル確認、機密情報等の保護対策のため | 保有個人データ*として取り扱います。 |
| 社員情報 | 営業、人事労務管理、労働安全衛生、総務・経理業務・教育等を行うため | 保有個人データ*として取り扱います。 |
*保有個人データとは、弊社のデータベースにて検索可能な状態に管理されている個人情報を指します。つまり、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報で、弊社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めの全てに応じることができる権限を有するものをいいます。
匿名加工情報*の取扱いについて
個人情報開示等の手続きについて
個人情報開示等方法
個人情報開示・削除・訂正依頼書に必要事項を記入後、弊社が指定するご本人様確認資料等と、個人情報やその利用目的の開示依頼の場合は手数料として郵便為替（1,000円）を同封の上、下記窓口までご郵送ください。
弊社が指定する代理人証明をご同封いただければ、代理人による申請も受け付けます。
必要書類
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個人情報開示等申請書 （ダウンロード）
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ご本人様確認資料：
①以下の写真付き証明書のうち、いずれか1点のコピー（写真がないものは無効）
□運転免許証（表と裏両方） □パスポート □住民基本台帳カード □外国人登録証明書
②上記写真付き証明書なき場合は、以下のうち、いずれか2点のコピー
□健康保険証 □年金手帳 □印鑑登録証（3か月以内） □戸籍謄本または抄本（3か月以内）
③上記②1点と以下のうち1点のコピーとの組み合わせでも良い
□公共料金の請求書または領収書 □住民票（3か月以内の原本） -
手数料 ： 郵便為替1,000円
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（代理人による請求の場合）代理人確認資料：
上記「本人確認資料」に加え、以下のいずれか1点の書類を添付してください
□戸籍謄本 □登記事項証明書 □運転免許証 □健康保険の被保険者証
□パスポート □弁護士の場合は登録番号と代理を示す旨の委任状
郵送先
大京システム開発（株） お客様相談窓口
手数料はお返ししませんので、あらかじめご了承ください。
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ご本人の確認ができない場合
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代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
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所定の依頼書類に不備があった場合
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手数料のご同封がない場合
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ご依頼のあった情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
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本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
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本社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
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法令に違反することとなる場合
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その他、当社が法令上開示等の請求を拒むことができる場合
個人情報開示へのご請求時に取得する個人情報についての利用目的等
取得した個人情報は個人情報開示等のためのみに利用し、ご本人様確認資料及び代理人確認資料は返答と共に速やかにお返し致します。
個人情報に関する事項についてのお問い合わせ・苦情・相談等は、下記の「お客様相談窓口」までご連絡ください。
大京システム開発（株）お客様相談窓口
住所：〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-9-1 肥後橋センタービル8階
tel: 06-6441-5815
e-mail：
認定個人情報保護団体の名称と苦情解決の連絡先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
住所：東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
tel：03-5860-7565
0120-700-779
ご本人様確認手段
ご理解とご協力をお願い申し上げます。
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本人がご来所いただける場合
以下のいずれか1点をご提示ください。
□運転免許証 □健康保険の被保険者証 □パスポート □印鑑証明書と実印 -
お電話の場合
コールバックとご本人様であることを確認出来る情報を二つ以上質問いたします。
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郵送の場合
①以下の写真付き証明書のうち、いずれか1点のコピー（写真がないものは無効）
□運転免許証（表と裏両方） □パスポート □住民基本台帳カード □外国人登録証明書
②上記写真付き証明書なき場合は、以下のうち、いずれか2点のコピー
□健康保険証 □年金手帳 □印鑑登録証（3か月以内） □戸籍謄本または抄本（3か月以内）
③上記②1点と以下のうち1点のコピーとの組み合わせでも良い
□公共料金の請求書または領収書 □住民票（3か月以内の原本） -
代理人様の場合
上記「郵送の場合」の本人証明に加え、代理人からの委任状と
以下のいずれか1点の代理人の本人証明をご提示ください。
□運転免許証 □健康保険の被保険者証 □パスポート
□弁護士等の場合は登録番号及び本人と確認できる公的証明書
個人情報保護管理者(CPO)
取締役 情報管理室長 宇山 実
e-mail：
適正管理（安全管理措置）
個人情報等を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、個人情報等を処理する情報システムの安全を確保します。
・個人情報等の取扱いに関する責任者を設置します。
・個人情報等を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報等の取扱いに関する社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
・個人情報等の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施します。
・個人情報等を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報等の閲覧を防止する措置を行います。
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定します。
情報セキュリティ基本方針
お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2014）及び個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001：2017)を導入し継続的に維持・改善することで、情報セキュリティの確保に努めます。
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法令等に対する遵守
情報資産に関する法令及び、規則、規範を遵守し、高度情報社会の発展に貢献します。
また、お客様の信頼を失うことがないようにお客様との契約上のセキュリティ義務の履行を徹底します。 -
リスクアセスメント
適切なリスクアセスメントを実施することで情報資産の価値を決定し、そして常に最適な情報セキュリティ対策により保護します。
その前提として、保護すべき情報資産の管理方法を明確に定め、維持管理するものとします。 -
従業員の教育・訓練、及び認識活動
当社の経営者、全従業員および当社の管理下において従事する者に対して、情報資産の重要性を認識させ、その役割と必要とされる力量に応じた教育・訓練を適切に行います。 -
情報セキュリティインシデント（事件・事故）への対応
万が一、情報セキュリティインシデント（事件・事故）が発生した場合、当社は、その被害が最小限になるよう適切に対応します。
また、その原因を徹底的に究明した上で再発防止策をはかります。
令和 3年 4月21日改訂
大京システム開発株式会社
取締役社長 宇山 英幸