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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、情報サービス産業に関わる事業において、お客様からのありがとうの心をもとめ、お客様の信頼にお応えできる高品質なサービスを提供し、お客様とともに高度情報化社会の発展に広く貢献することを経営理念としています。この経営理念の下、個人情報の保護について適切な措置をとる社会的責任があることを認識し、次の方針を定めてその履行に努め、個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

  1. 個人情報の取得、利用および提供

    個人情報を取得する際、その取得目的を明確に定め適切な手段で同意を得たうえで行います。
    また、取得した個人情報の利用及び提供は取得目的の範囲内で適切に行われるよう
    適切な措置を講じて実施し、本人の同意無く第三者に開示・提供をすることはありません。

  2. 個人情報の管理

    個人情報の安全性と正確性を確保するために、滅失、き損、漏洩等の防止ならびに是正に努め、
    適切な安全対策を講じます。また、個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、
    委託先が適切な安全対策を講じているか適切な監督を行います。

  3. 法令、規範の遵守

    個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

  4. 苦情及び相談への対応

    個人情報の取扱いに対する苦情及び相談に対し、
    あらかじめ窓口と対応方法を明らかにし誠実に対応します。

  5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

    個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを構築します。
    更に、経営環境に照らして適宜見直しを行い、継続的改善に努めます。

平成17年 3月22日制定
平成20年 6月25日改訂
大京システム開発株式会社
代表取締役社長 宇山 英幸

個人情報の取扱いについて

大京システム開発は、個人情報の取扱いについての重大性を深く認識し、
当社「個人情報保護方針」に従い、下記の事項を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

当社が取得する個人情報とその利用目的等について

当社が取得する個人情報 取得目的 特記事項
当社各種求人への応募者の個人情報 採否、日程等の連絡及び選考資料として使うため 開示対象個人情報*として取り扱います。但し成績等の評価情報は開示できません。
お客様等の個人情報 契約の履行、営業上の問合せ、年賀状等の送付を行うため 開示対象個人情報*として取り扱います。
協力会社等社員情報 契約の締結・履行、作業・就業管理、保有スキル確認、機密情報等の保護対策のため 開示対象個人情報*として取り扱います。
社員情報 営業、人事労務管理、労働安全衛生、総務・経理業務・教育等を行うため 開示対象個人情報*として取り扱います。

*開示対象個人情報とは、個人情報保護法でいう保有個人データと同じ意味の言葉で、当社のデータベースにて検索可能な状態に管理されている個人情報を指します。つまり、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報で、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めの全てに応じることができる権限を有するものをいいます。

個人情報開示等の手続きについて

当社が取扱う個人情報に対し、内容の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めについて、ご本人様または代理人様から所定の手続きによる請求があった場合は、合理的な期間と範囲内で対応いたします。なお、開示等の請求の対象となる個人情報は、当社のデータベース、または検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルに保管されている個人情報となります。

個人情報開示等方法

個人情報開示・削除・訂正依頼書に必要事項を記入後、当社が指定するご本人様確認資料等と、個人情報やその利用目的の開示依頼の場合は手数料として郵便為替(1,000円)を同封の上、下記窓口までご郵送ください。
当社が指定する代理人証明をご同封いただければ、代理人による申請も受け付けます。

必要書類
1.個人情報開示等申請書 (ダウンロード
2.ご本人様確認資料:
①以下の写真付き証明書のうち、いずれか1点のコピー(写真がないものは無効)
 □運転免許証(表と裏両方) □パスポート □住民基本台帳カード □外国人登録証明書
②上記写真付き証明書なき場合は、以下のうち、いずれか2点のコピー
 □健康保険証 □年金手帳 □印鑑登録証(3か月以内) □戸籍謄本または抄本(3か月以内)
③上記②1点と以下のうち1点のコピーとの組み合わせでも良い
 □公共料金の請求書または領収書 □住民票(3か月以内の原本)
3.手数料 : 郵便為替1,000円
4.(代理人による請求の場合)代理人確認資料:
 上記「本人確認資料」に加え、以下のいずれか1点の書類を添付してください
 □戸籍謄本 □登記事項証明書 □運転免許証 □健康保険の被保険者証
 □パスポート □弁護士の場合は登録番号と代理を示す旨の委任状
郵送先
〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-9-1 肥後橋センタービル8階
大京システム開発(株) お客様相談窓口

但し、以下の場合はご請求に応じることは出来ません。
手数料はお返ししませんので、あらかじめご了承ください。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の依頼書類に不備があった場合
  4. 手数料のご同封がない場合
  5. ご依頼のあった情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
  6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  7. 本社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  8. 法令に違反することとなる場合
  9. その他、当社が法令上開示等の請求を拒むことができる場合

個人情報開示へのご請求時に取得する個人情報についての利用目的等

取得した個人情報は個人情報開示等のためのみに利用し、ご本人様確認資料及び代理人確認資料は返答と共に速やかにお返し致します。

個人情報に関する事項についてのお問い合わせ・苦情・相談等は、下記の「お客様相談窓口」までご連絡ください。

大京システム開発(株)お客様相談窓口

住所:〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-9-1 肥後橋センタービル8階
tel: 06-6441-5815
e-mail:mail

認定個人情報保護団体の名称と苦情解決の連絡先

当社は下記名称の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

  1. 認定個人情報保護団体の名称

     財団法人日本情報処理開発協会

  2. 苦情解決の連絡先

     一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
     プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
    住所:東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
     tel:03-5860-7565
        0120-700-779

ご本人様確認手段

ご本人様であることを確認する手段として当社では以下の基準を設けています。
ご理解とご協力をお願い申し上げます。

  1. 本人がご来所いただける場合
    以下のいずれか1点をご提示ください。
     □運転免許証 □健康保険の被保険者証 □パスポート □印鑑証明書と実印
  2. お電話の場合
    コールバックとご本人様であることを確認出来る情報を二つ以上質問いたします。
  3. 郵送の場合
    ①以下の写真付き証明書のうち、いずれか1点のコピー(写真がないものは無効)
     □運転免許証(表と裏両方) □パスポート □住民基本台帳カード □外国人登録証明書
    ②上記写真付き証明書なき場合は、以下のうち、いずれか2点のコピー
     □健康保険証 □年金手帳 □印鑑登録証(3か月以内) □戸籍謄本または抄本(3か月以内)
    ③上記②1点と以下のうち1点のコピーとの組み合わせでも良い
     □公共料金の請求書または領収書 □住民票(3か月以内の原本)
  4. 代理人様の場合
    上記「郵送の場合」の本人証明に加え、代理人からの委任状と
    以下のいずれか1点の代理人の本人証明をご提示ください。
     □運転免許証 □健康保険の被保険者証 □パスポート
     □弁護士等の場合は登録番号及び本人と確認できる公的証明書

大京システム開発株式会社
個人情報保護管理者(CPO)
取締役 情報管理室長 宇山 実
e-mail:mail

情報セキュリティ基本方針

当社、大京システム開発は情報システムに関連する事業を通して社会とかかわりを持つことから、お客様よりお預かりする情報を含む情報資産は最も重要な経営資源としております。従いまして情報セキュリティの確保は、当社事業の継続のための最重要課題であると認識しており、また高度情報社会における当社の社会的責任であると考えております。
お客様や社会から信頼される企業であり続けるために、基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001:2005)及び個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q 15001:2006)を導入し継続的に維持・改善することで、情報セキュリティの確保に努めます。

  1. 法令等に対する遵守

    情報資産に関する法令及び、規則、規範を遵守し、高度情報社会の発展に貢献します。
    また、お客様の信頼を失うことがないようにお客様との契約上のセキュリティ義務の履行を徹底します。

  2. リスクアセスメント

    適切なリスクアセスメントを実施することで情報資産の価値を決定し、
    そして常に最適な情報セキュリティ対策により保護します。
    その前提として、保護すべき情報資産の管理方法を明確に定め、維持管理するものとします。

  3. 従業員の教育・訓練、及び認識活動

    当社の経営者、全従業員および当社の管理下において従事する者に対して
    情報資産の重要性を認識させ、その役割と必要とされる力量に応じた教育・訓練を適切に行います。

  4. 情報セキュリティインシデント(事件・事故)への対応

    万が一、情報セキュリティインシデント(事件・事故)が発生した場合、
    当社は、その被害が最小限になるよう適切に対応します。
    また、その原因を徹底的に究明した上で再発防止策をはかります。

平成18年3月1日制定
平成22年11月25日改訂
大京システム開発株式会社
代表取締役社長 宇山 英幸

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